【4月26日 AFP】ウクライナが疲弊し不足している兵員の補充強化に力を入れる中、ポーランドとリトアニアは25日、それぞれ自国に滞在している徴兵対象年齢のウクライナ人男性の帰国を支援する用意があると述べた。

　ウクライナは24日、国外在住の18～60歳の男性を対象に、パスポートの発給を停止する法令を発布した。領事サービスも停止したため、ポーランドなど国外に滞在する対象者の反発を買っている。

　そうした中、ポーランドのブワディスワフ・コシニャクカミシュ（Wladyslaw Kosiniak-Kamysz）国防相は25日夜、同国政府は徴兵対象年齢のウクライナ人男性の帰国を支援する用意があると申し出た。

　同氏は「われわれは以前から、徴兵対象者がウクライナに戻れるよう、同国側を支援できると提案してきた」と発言。ウクライナから徴兵対象者の移送を要請された場合、ポーランドは同意するかとの質問に対しては「すべては可能だ」と答えた。

　リトアニアのラウリナス・カスチュナス（Laurynas Kasciunas）国防相も25日、記者団の前でコシニャクカミシュ氏の発言について「それが正しい方法だと思う」と述べ、ポーランドの動きに追随する可能性を示唆した。

　さらに「ウクライナは動員可能な予備役が逼迫（ひっぱく）している。祖国のために戦っている同国民に対して公平ではない」と指摘した。

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、今年2月時点でポーランドでは95万2104人のウクライナ人が難民登録されていた。そのうち16％に当たる15万2656人が徴兵対象年齢に当たる。

　またリトアニアの移民当局によれば、同国には7万4000人以上のウクライナ人が滞在しており、その半数以上が2022年2月のロシアの侵攻後に移住してきた。(c)AFP