【5月6日 AFP】イスラエルは5日、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)侵攻をめぐる衛星テレビ局アルジャジーラ(Al Jazeera)の報道を問題視し、国内での活動を禁じる決定を下した。同局はこれに対し、「犯罪的」だと反発した。

 ベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は同日、同局の国内放送を禁じることを閣議で全会一致で決定したと発表。その数時間後、同局の放送は停止された。

 同局は声明で「われわれは情報へのアクセスという人権を侵害するイスラエルの犯罪的行為を非難し、糾弾する」とし、法的手段に訴える方針を示した。

 同局は「ガザで行われていることを隠蔽(いんぺい)するためとみられる、報道の自由に対するイスラエルの継続的な抑圧は国際法と人道法に反する」と指摘した。

 さらに、イスラエルはジャーナリストを直接の標的として殺害しており、逮捕したり脅迫したりしていると主張。しかし、「取材を貫こうとするアルジャジーラの意志をくじくことはできない」と強調した。

 昨年10月7日以降、カタールを拠点とするアルジャジーラはガザで現地取材を続け、惨状を伝えてきた。これまでにガザ支局が爆撃され、特派員2人が殺害されている。

 一方、イスラエルのシュロモ・カルイ(Shlomo Karhi)通信相はネタニヤフ氏との共同声明で、自身がアルジャジーラを閉鎖して機材を押収するとともに、活動をインターネット配信のみに制限する命令を出したと明かした。

 アルジャジーラによると、取材許可証は抹消され、メディア各社がアルジャジーラのニュースを伝えることも禁じられた。(c)AFP