【4月18日 AFP】世界最大級のテクノロジー会議「ウェブサミット（Web Summit）」が16日、3日間の日程でブラジル・リオデジャネイロで始まった。人工知能（AI）、気候変動対策技術などが主要テーマとなる。

　600人超のハイテク業界関係者や政府当局者らが討論などに参加するほか、1000社を超えるスタートアップ企業家らも出席する。主要企業では米国のIBM、顧客管理システムのセールスフォース・ドットコム（Salesforce.com）、金融JPモルガン（JP Morgan）、中国自動車大手・比亜迪汽車（BYD）、通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）などが参加する。

　主催者によると、今年参加するスタートアップ企業のうち45％の創業者もしくは経営者が女性。この比率は2009年にサミットが始まって以来、最も高いという。

　会議ディレクターのアルトゥール・ペレイラ氏は、「今年は、人工知能、フィンテック（IT技術を使った金融サービス）、気候変動、人権といった地球規模の重要課題へのテクノロジーが果たす役割が議題の中心となる」と説明した。

　他方、中南米のハイテク分野のリーダーらが一堂に会する機会がもたらされ、世界の業界関係者と出会える場になるとも語った。

　ウェブサミットはアイルランドの首都ダブリンで立ち上げられ、2016年からはポルトガルの首都リスボンで開催されている。中南米版サミットは、毎年11月に開催される本体のサミットとは別に開催される。

　リオ・サミットの主催者は、少なくとも2028年までの開催を計画している。AFPは今年のサミットのメディアパートナーとなっている。

　リオデジャネイロのエドゥアルド・パエス（Eduardo Paes）市長は開幕演説で、「われわれの使命はリオを中南米におけるイノベーションの中心地にすることにある」と宣言した。

　地元当局者によれば、サミットには1日約4万人が訪れ、約3300万レアル（約9億7000万円）の経済効果がもたらされる見込み。(c)AFP