【12月3日 AFP】ジーナ・レモンド（Gina Raimondo）米商務長官は2日、議会や産業界、米国の同盟国に対し、半導体など先端技術分野で中国が安全保障上の脅威となるのを阻止する必要があると訴えた。

　米中両国は経済、地政学両面で激しいつばぜり合いを繰り広げている。経済面では商務省が最前線に立ち、対中政策を主導している。

　レモンド氏はカリフォルニア州シミバレー（Simi Valley）で開催された国防関連のフォーラムで、中国は「過去最大の脅威」だとし、「われわれの友ではない」と語った。

　商務省は10月、人工知能（AI）に使用される先端半導体などの対中輸出規制強化を発表。民生品の軍事転用を阻止するのが狙いだ。

　レモンド氏は、「会場内の半導体メーカー首脳の中には、収益減をもたらすとして、対中輸出規制強化にやや不満な向きもいることだろう。しかし、短期的な利益より、国家安全保障を守ることの方が重要だ」と述べた。

　レモンド氏は、AI向け最先端半導体メーカーのエヌビディア（Nvidia）の事例を挙げ、商務省が設定している対中禁輸要件を性能面で若干下回る仕様の製品を開発したと指摘。「業界ではそれが普通なのだろうが、建設的なことではない」と語った。

　その上で、「中国は日夜、わが国の輸出規制を迂回（うかい）する方法を見つけようと躍起になっている。われわれとしては規制を強化し、同盟国と共に一段と真剣に規制の執行に取り組む必要がある」と述べた。(c)AFP